『統計でみる市区町村のすがた 2012』を活用しよう!


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中小企業診断士の佐々木孝です。
 


『統計でみる市区町村のすがた 2012』でわかる100指標

総務省統計局が『統計でみる市区町村のすがた 2012』を公開しました。
人口・世帯、自然環境、経済基盤など11のテーマに分類した100個の基礎データを、市区町村別にまとめたモノです。具体的には以下の100指標が掲載されています。

A.人口・世帯
 001 人口総数
 002 15歳未満人口
 003 15~64歳人口
 004 65歳以上人口
 005 外国人人口
 006 人口集中地区人口
 007 出生数
 008 死亡数
 009 転入者数
 010 転出者数
 011 昼間人口
 012 世帯数
 013 一般世帯数
 014 核家族世帯数
 015 単独世帯数
 016 65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数
 017 高齢夫婦世帯数
 018 高齢単身世帯数
 019 婚姻件数
 020 離婚件数

B.自然環境
 021 総面積(北方地域及び竹島を除く)
 022 可住面積

C.経済基盤
 023 課税対象所得
 024 納税義務者数(所得割)
 025 事業所数
 026 第2次産業事業所数
 027 第3次産業事業所数
 028 従業者数
 029 第2次産業従業者数
 030 第3次産業従業者数
 031 耕地面積
 032 製造品出荷額等
 033 製造業従業者数
 034 商業年間商品販売額
 035 商業事業所数
 036 商業従業者数

D.行政基盤
 037 財政力指数(市町村財政)
 038 実質収支比率(市町村財政)
 039 実質公債費比率(市町村財政)
 040 歳入決算総額(市町村財政)
 041 歳出決算総額(市町村財政)
 042 地方税(市町村財政)

E.教育
 043 幼稚園数
 044 幼稚園在園者数
 045 小学校数
 046 小学校教員数
 047 小学校児童数
 048 中学校数
 049 中学校教員数
 050 中学校生徒数
 051 高等学校数
 052 高等学校生徒数

F.労働
 053 労働力人口
 054 就業者数
 055 完全失業者数
 056 第1次産業就業者数
 057 第2次産業就業者数
 058 第3次産業就業者数
 059 雇用者数
 060 役員数
 061 雇人のある業主数
 062 雇人のない業主数
 063 家族従業者数
 064 自市区町村で従業している就業者数
 065 他市区町村への通勤者数
 066 従業地による就業者数
 067 他市区町村からの通勤者数

G.文化・スポーツ
 068 公民館数
 069 図書館数

H.居住
 070 居住世帯あり住宅数
 071 持ち家数
 072 借家数
 073 1住宅当たり延べ面積
 074 非水洗化人口
 075 ごみ計画収集人口
 076 ごみ総排出量
 077 ごみのリサイクル率
 078 小売店数
 079 飲食店数
 080 大型小売店数
 081 百貨店,総合スーパー数
 082 道路実延長
 083 道路実延長(主要道路)
 084 道路実延長(市町村道)
 085 舗装道路実延長(主要道路)
 086 郵便局数
 087 都市公園数

I.健康・医療
 088 一般病院数
 089 一般診療所数
 090 歯科診療所数
 091 医師数
 092 歯科医師数
 093 薬剤師数

J.福祉・社会保障
 094 介護老人福祉施設数
 095 身体障害者更生援護施設数
 096 保育所数
 097 保育所入所待機児童数
 098 保育所在所児数
 099 国民健康保険被保険者数

J.福祉・社会保障
 100 建物火災出火件数

 


政府統計を活用しよう!

こういう指標の一覧を見てニヤニヤ、ワクワクするのは一部のデータ好きだけでしょう。
多くの人は、漢字だらけの指標名を見ただけでげんなりする筈です。また、実際のデータ自体も決して扱いやすいものではありません。更に、広く一般的に使える指標を選んでいるので直接的に商売につながるようなデータは限られます。それでも、これだけ質とフォーマットの揃ったデータが無料で手に入ることを知っているのと知らないのでは大違いです。新しいことをはじめるときに確実に抑えておきたいようなデータがたくさん掲載されています。
 
このような取っ付き難いけど実は役立つ政府統計はいろいろあります。
政府がせっかく用意してくれるのですから、使わなくてはもったいないと言えるでしょう。
 
そこで、皆さんにも政府統計を活用していただきたいと考え、今回、紹介してみました。
「直感で下す判断よりもデータ分析に基づく決定の方が正しい ー 少なくとも、その確率が高い。」(トーマス・H・ダベンポートほか『分析力を武器とする企業』)のは間違いありません。ぜひ、これらのデータを積極的に活用することで、少しでもビジネスでの成功を引き寄せて欲しいと考えています。
 
そして、扱い方がわからない場合はお気軽にご相談ください。

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