これでIT活用と選挙結果の関係がわかる!?


この記事の所要時間: 210秒 〜 310秒程度(1347文字)


中小企業診断士の佐々木孝です。
 
日経ビジネスオンラインIT活用に積極的な国会議員は誰?という記事が掲載されました。日本政策学校と共同で実施した「政党・国会議員720人IT利用度調査」の結果を紹介するものです。
 
各政党・各政治家が

 ①ホームページ
 ②ブログ
 ③動画配信
 ④メールマガジン
 ⑤ツイッター
 ⑥フェイスブック
 ⑦ネット献金

を活用しているか調べて、1項目1点で得点化することによりそれぞれの利用度を採点しています。政治家のデータで言えば、衆院・参院議員720人で利用度0が18人、利用度1が132人、・・・、利用度7が39人という結果です。
 
実は、この調査はアンケート調査ではありません。専門チームが、実際に検索等を行なって各党・各人のIT活用状況を調べた結果です。アンケートと違って回答拒否や虚偽回答がなく、事実誤認も少ない(ほとんどない)上質のデータだと考えられます。
この調査を発展させれば、更におもしろいことがわかるでしょう。
 

photo credit : KEXINO via photopin cc

 


IT活用と選挙結果の関係は?


すぐに思いつく活用方法が、IT活用と選挙結果の関係です。
このデータさえあれば、ツイッター利用者の当選率は◯%、フェイスブック利用者の当選率は◯%といったことが簡単にわかります。また、少し手間を掛ければ、1日平均ツイート数別、フォロワー数別、ファン数別の当選率なども算出できるでしょう。更に、多変量解析を使えば、①〜⑦のどのIT活用が当落と強く関係しているかの分析も可能です。
 
しっかりしたデータを他のデータとリンクさせることで、データの価値は高まります。
 


アンケート調査の併用も・・・


ただし、このような調査で表面的な関係はわかったとしても、有権者の投票行動にどのIT活用が影響を与えたのかはわかりません。ツイッターとフェイスブックに熱心な候補者に投票する人でさえ、これらのIT活用に関係なく投票している人が多いと考えられるからです。例えば、7つすべてのIT活用をするような候補者は、選挙活動全般に熱心度が高いでしょうし、メッセージの伝え方がうまくなっているかも知れません。日々、駅前で行なった街頭演説が効果的だった可能性もあるのです。
 
投票行動に限った話ではありませんが、何らかの決定に影響を与える要素は無数にあります。結果としてあらわれた行動と各要素の関係は、データ化さえ可能なら直接分析できますが、それは外形的なものです。実際にどの要素がその人の決定に影響を及ぼしたかは本人に聞かなくてはわかりません。これを聞き出せるのがアンケート調査となります。
 
今回紹介したような調査でも、アンケート調査との併用を行なって発展させることで、より価値のあるアウトプットが導き出せるようになるでしょう。結果としてあらわれた現象だけでなく、その原因を探るアプローチが価値を生むのです。

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