カテゴリー : 2017年 3月6日

プレミアムフライデー、実施はたった120社?


この記事の所要時間: 30秒 〜 40秒程度(1791文字)


先月の最終金曜日(2017年2月24日)から、プレミアムフライデーがスタートした。その効果を疑問視する声もあったが、売り手側の大手百貨店は「前年2月の月末金曜日(26日)対比で4社ともに売上高が伸びた」とのこと。これを「一定の効果」と評価しており、売り手側のプレミアムフライデーはしばらく継続しそうだ(参考:大手百貨店、プレミアムフライデーは「一定の効果」 継続へ|ロイター)。
 
一方、この消費喚起キャンペーンで気になったのが、記事の見出しにもした「120社」という数字。買い手側である消費者に、早帰り等でいつもより多くの時間を与えた企業はこれしかなかったというのだ。自分が最初に見たのはスポーツニッポンのプレミアムフライデースタートも…早帰りは120社程度にという記事だった(強調は筆者)。

〔略〕
この取り組みが広まれば、個人消費を押し上げる効果も期待されるが、早帰りや休暇取得の推奨など特別な対応をしたのは大企業を中心に一部にとどまった。経済産業省によると、プレ金に参加できるよう早帰りなどの対応をした企業は120社程度とみられる。

 
「あれだけ騒いで、早帰りを実施したのはたったの120社?」というのが、最初に思った正直な感想だ。しかし、よく考えると、この数字には「含み」がある。120社という数字を、そのまま真に受けてはいけないのだ。
 

Photo credit: klipsch_soundman via Foter.com / CC BY-SA

 
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