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ボディカメラが標準装備になる日


この記事の所要時間: 250秒 〜 350秒程度(1661文字)


アメリカでは、現在警察の20%ほどがボディカメラを利用しているという。警察官による容疑者への暴行が問題視される中、適正な捜査活動をしていることを示す狙いだろう。日本でも進められている「取り調べの可視化」の、更に先を行く取り組みと言えよう。
 
さて、先日、ボディカメラの採用を後押しするようなニュースがあった。ボディカメラ大手のAxon社が、「問い合わせがあった警察署にはどこにでも、ボディカメラとソフトウェアを無料提供する」と発表したのだ。狙いは当然、警察が利用するボディカメラのデファクト・スタンダード。無料だというだけで何でも広く普及するほどビジネスは甘くないが、今回の提案はタイミングがいい印象を受ける。これをきっかけにボディカメラの採用が更に増えて、警察官の標準装備になる可能性は高いように思う(参考:Axonに名前を変えたTaserが警察に対して無償でボディカメラを提供|TechCrunch Japan)。

credit: 21150 via pixabay

 
さて、日本の警察がボディカメラを採用したという話は聞かないが、何事も記録する/監視するのが今の世の中。自己防衛のためにドライブレコーダーを搭載する車が増えたように、個人を中心にボディカメラが広まっても不思議がないのではないだろうか。
 
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「Ustream終了」は世紀の大誤報!?


この記事の所要時間: 340秒 〜 440秒程度(2103文字)


先日、「Ustream終了」というニュースがあった(参考:「Ustream」ひっそりと終了|ITmedia)。参考に挙げた記事以外にもニュースはいくつもあったので、見かけた人も多いだろう。「とうとう看板を下ろしたか」とは思ったが、IBMによるUstream買収のニュースを知っていたため、驚きはない。既存コンテンツをどうしたのかは気になったが、正直そこまでの興味はなく、「お疲れさん」くらいの気持ちでニュースを読んでいた。
 
驚かされたのは、後日、Ustreamがまだやっているのを知ったときの方。「Ustreamで生中継!」というツイートを見て、「終わったんじゃないの?」と思ったが、一応見てみたところ普通に配信していたという流れだった。終わったと報じたものが今も続いているのだから、「Ustream終了」は世紀の大誤報(!?)と言ってもいいだろう。
 

 
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出版物販売額、『火花』で書籍健闘は本当か?


この記事の所要時間: 220秒 〜 320秒程度(1458文字)


出版物の不振が続いている。2016年は「国内で出版された書籍と雑誌の販売額が、前年より約5%減の1兆5200億円程度にとどまり、過去最大の落ち込みとなる見通し」とのこと。この販売額は32年ぶりの低水準であり、ピーク時の6割以下というのだから、その現状はかなり厳しいと言えよう(参考:今年の出版物販売額、落ち込み最大に240万部超 「火花」で書籍健闘も、雑誌の不振深刻|産経ニュース)。
 
この記事で気になったのが、以下の部分だ。

書籍の推定販売額は前年比約1・9%減の7400億円前後となる見通し。累計240万部を超えた「火花」の大ヒットもあり、減少率は前年(4%減)より縮小した。

書籍が健闘した = 書籍販売額の減少率が前年に比べて小さかったのは『火花』の効果と言っているように読めるが、果たして1冊のベストセラーにそんな大きな影響力があるだろうか。結論から言ってしまえば、そんなことがあるはずない。
 

書籍

credit: geralt via pixabay

 
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「テロが起きたら、まず逃げろ」という現実論


この記事の所要時間: 230秒 〜 330秒程度(1514文字)


パリの同時多発テロをきっかけに、改めて世界中でテロの脅威が叫ばれている。各種テロ対策も更に強化されることが予想されるが、テロ撲滅は至難の業。残念ながら、今後とも一定確率でテロが発生すると考えるのがリアルだろう。
 
このような状況の中、テロが起きたときのガイドラインがCNNで紹介されていた(参考:まず「逃げろ」、テロが起きたらすべきこと 英ガイドブック|CNN)。テロ対策が充分な成果を上げたとしても、明日テロに巻き込まれてもおかしくないのが今の状態。テロ撲滅を声高に叫ぶよりも、このようなテロ発生時ガイドラインを共有することこそが、テロ対策の現実論のように思う。
 

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Photo credit: daliborlev / Foter.com / CC BY-NC-SA

 
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マイナンバー通知カード、誤配して何が悪い!?


この記事の所要時間: 230秒 〜 330秒程度(1500文字)


その運用に不安の声も挙がっているマイナンバー制度。このマイナンバーを知らせる「通知カード」の簡易書留郵便で、誤配が起きた(参考:マイナンバー通知カードを誤配=千葉・浦安で、郵送開始以来初-日本郵便|時事通信)。「隣の部屋に住む人の分も重ねて2通手渡し」してしまったことが原因だという。
 
上では最初の誤配の記事を参考として挙げたが、誤配はこの後も各地で続いている。日本郵便は再発防止に努めるとし、総務省は日本郵便に対して厳重注意の行政指導を行なったようだが、その効果は限定的だろう。なぜなら、いくら努力しようと、いくら注意しようと、ヒューマンエラーは必ず起きるからだ。この誤配で日本郵便を責めても何も解決しないし、ましてや実際にミスをした郵便配達員を処分したところで責任転嫁にしかならない。多数の作業をすれば、一定の確率でミスが生じるのは当たり前だ。ミスが発生したことよりも、そもそもミスゼロを前提としていることに疑問を感じる。
 

 
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