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ボディカメラが標準装備になる日


この記事の所要時間: 250秒 〜 350秒程度(1661文字)


アメリカでは、現在警察の20%ほどがボディカメラを利用しているという。警察官による容疑者への暴行が問題視される中、適正な捜査活動をしていることを示す狙いだろう。日本でも進められている「取り調べの可視化」の、更に先を行く取り組みと言えよう。
 
さて、先日、ボディカメラの採用を後押しするようなニュースがあった。ボディカメラ大手のAxon社が、「問い合わせがあった警察署にはどこにでも、ボディカメラとソフトウェアを無料提供する」と発表したのだ。狙いは当然、警察が利用するボディカメラのデファクト・スタンダード。無料だというだけで何でも広く普及するほどビジネスは甘くないが、今回の提案はタイミングがいい印象を受ける。これをきっかけにボディカメラの採用が更に増えて、警察官の標準装備になる可能性は高いように思う(参考:Axonに名前を変えたTaserが警察に対して無償でボディカメラを提供|TechCrunch Japan)。

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さて、日本の警察がボディカメラを採用したという話は聞かないが、何事も記録する/監視するのが今の世の中。自己防衛のためにドライブレコーダーを搭載する車が増えたように、個人を中心にボディカメラが広まっても不思議がないのではないだろうか。
 
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自分のスマホ利用ニッパチ度を確認しよう!


この記事の所要時間: 20秒 〜 30秒程度(1265文字)


多くのビジネスは「ニッパチ」だ。ここでいうニッパチとは、上位2割のお客が8割の売上を生み出している現象のこと。もちろん厳密な定義がある言葉ではないし、その割合が「イチキュウ」だったり「サンナナ」だったりすることもあるが、お客による売上の偏りはどのビジネスでもあることだ。2割を離さないようにするにせよ、8割をてこ入れするにせよ、ビジネスを成功させる上でこの偏りを意識することは意外と重要になる。
 
当然ながら、ニッパチはビジネスの世界以外でも発生している。最近おもしろいと思ったのは、スマートフォンでのアプリ利用時間のニッパチ。スマホ利用時間の8割が、上位3つのアプリで占められているというのだから驚きだ。平均的なユーザーがアプリをいくつ使っているのかわからず上位3つが何割にあたるのかはわからないが、少数のシェアが大部分を占める現象はニッパチっぽい(参考:人はよく使うアプリ上位3つで80%の時間を費やしている|GIGAZINE)。
 
さて、この記事を読んで気になったのが、自分のスマホ利用はどのくらいニッパチなのかということ。使ったアプリをいちいち記録をするのは現実的でないが、iPhoneなら方法がない訳ではない。気になる人は、今すぐ調べてみるといいだろう。
 

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お客の不満は聞くな!? 脱八方美人のススメ


この記事の所要時間: 40秒 〜 50秒程度(2230文字)


日本でもおなじみの麦芽飲料・ネスレ ミロの原材料が変更され、「ひどい味になった」など不満の声が出ているという。これはニュージーランドでの話で、他の国について変更の有無や消費者の反応は不明だが、「さもありなん」と言えよう(参考:ミロの製法変更、NZで抗議続出 「ひどい味」「がっかりした」|AFPBB News)。長く親しまれている食品の場合、大幅な味の変更はなかなか難しい。新しい味への否定的な反応は、コカコーラやキリンラガーでもあったこと。味の変更は個人の嗜好に関わるものだけに、何を変えてもどこからかは不満が出るものだ。
 
今回の件で特徴的なのは、不買運動がFacebook上で行なわれていることだろう。普通ならくすぶる筈の消費者の不満が、6,000回以上の「いいね!」によって「見える化」してしまっている。不満の声がこういう形で集まったのはこれがはじめてではないだろうが、少し前までなら考えられなかった事態。不満が「見える化」していることで、メーカー側は更に慎重な対応が必要になるように思う。
 
とは言え、企業たるもの、お客の不満の声に従うだけではいけないのも確かだ。不満の声に適切に応じるためには、まず、現状把握のための調査をみずから行なう必要がある。
 

 
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評価を測るか行動を測るか。それが問題だ!


この記事の所要時間: 250秒 〜 350秒程度(1642文字)


インターネットは5つの星であふれている。
書籍ならAmazon、飲食店なら食べログ、パソコンや家電なら価格.com。今にはじまったことではないが、どのサイトを見ても評価だらけだ。評価をどの程度信じるかは利用者次第とは言え、星の数を見てしまえば何かと気になるもの。どんな人たちが何を基準に評価しているのかわからなくても、星3つよりは星4つがよく見えてしまう。
 

星

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飲食店などについては、点数での評価ではなくリピート率が知りたいという意見がある。利用者が付けた点数より、その人の実際の行動の方が信用できるという訳だ。高評価を付けた店でも、その店にあまり行かないなら何か理由がある筈。一方で、低評価でもよく行く店には、それはそれで何らかの理由があるのだろう。頭で考えて決めた間接的な評価よりも、人間の直接的な行動の方が信じられるという発想は、「事実」にこだわっていると見ることもできる。
 
製品やサービスの現状を把握したいなら、それを利用する側であれ利用される側であれ、行動を測定するアプローチはかなり強力だ。人間の内面を質問するアンケートと違い、表面にあらわれたことだけを測ることになるが、それが却って長所でもある。データを有効活用したいとき、評価を測るか行動を測るか。それが問題だ。
 
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「最高○○責任者」を調べてみた


この記事の所要時間: 440秒 〜 540秒程度(2590文字)


ジョナサン・アイブがCDOに就任するという。何のことかピンと来ない人も多いだろうが、これは米Apple社の人事の話。ジョナサン・アイブはiMacやiPhoneのデザインを手掛けた人で、CDOは最高デザイン責任者の略称だ(参考:ジョナサン・アイブ氏、Appleの新役職「最高デザイン責任者(CDO)」に|ITmedia ニュース)。
 
Chief Executive Officer(CEO/最高経営責任者)に代表される「ChiefなんとかOfficer(C?O/最高○○責任者)」は数あれど、最高デザイン責任者は初耳だ。COOやCFOはかなり多い印象で、CTOやCMOも知っているが、CDOは初めて聞いた。Appleらしさを象徴する新しい役職なのだろうとは思うものの、「C?O(最高○○責任者)」を安売りしている感は否めない。
 
ここで気になったのが、「最高○○責任者」がどのくらいあるかだ。多くの企業が独自の「C?O」を設けているのでキリがないが、ルールを決めてリサーチすることは可能だろう。そこで、ちょっと調べてみた。
 

エグゼクティブ

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